【都城市】不倫相談・調査後の慰謝料請求について！金額の相場は？

不倫は民法の定める貞操の義務に反する行為であり、離婚の正当な理由となることに加え、慰謝料請求の対象となります。およそ50～300万円が不倫による慰謝料の一般的な目安だとされますが、実は金額は明確に定められてはいません。

不倫の慰謝料は損害の補償という意味合いが大きいので、不倫によって被った損害が大きいほど金額も高くなるのが一般的です。不倫によって夫婦の関係にどれほどのダメージが生じたのか、またどれほどの精神的被害を受けたのかによって慰謝料は変動します。

不倫が発覚した後の慰謝料の相場は、その後の夫婦関係ごとに、以下のような相場になります。

• 別居や離婚をせず婚姻関係を続ける場合：50～100万円
• 別居して婚姻関係を続ける場合：100～200万円
• 離婚をする場合：200～300万円

もちろん実際の慰謝料はケースごとに異なるのですが、上記が大まかな目安になるといえるでしょう。

また、慰謝料を増減させる要素には以下のものが挙げられます。

婚姻関係が長く継続している場合は、より大きな損害を与えたとみなされる可能性が高いといえます。

不倫をしていた期間が長いほど、大きな精神的被害を負ったと考えられます。

夫婦に子供がいる場合は、家庭に与える影響が大きいとみなされ慰謝料は増額される傾向があります。

配偶者に高い経済力がある場合には、一般的に慰謝料の額は大きくなる傾向があります。

上記の他にも、謝罪の有無や不倫相手の妊娠の有無、不倫相手が既婚を認識していたかどうかなども、慰謝料の額に影響を与えます。

不倫調査が終了し、配偶者の不倫の証拠がそろったら不倫相手に慰謝料を請求するまでに、どのような流れで進めていけばいいのでしょうか。

ここでは、不倫調査後から慰謝料請求までの流れを解説します。

不倫相手に慰謝料を請求する場合には、まず直接交渉することが考えられます。不倫相手が交渉に応じない場合は、内容証明郵便を送ることで、その後の法的措置も取りやすくなるでしょう。

不倫相手との交渉が成立したなら、次に示談書の作成を行いましょう。慰謝料の額はこの示談書に、支払い方法や支払い期限とともに記載しておきます。示談書は、問題における当事者間の交渉の決着がついたことを証明する重要な文書です。

示談書の内容に不備があると、後に様々なトラブルを招きかねないので、可能ならば弁護士や司法書士などの専門家に作成を依頼しましょう。

示談書はあくまで私文書なので、同じ内容でもより強い証拠となる公正証書も作成しておきましょう。公文書である公正証書には強制執行をする力があり、不倫相手が示談金を支払わない場合には、給与や財産の差し押さえを行うことができます。

ここまでの流れで交渉がうまく運ばない場合には、不倫の詳細や慰謝料の金額を明記した訴状を提出し、裁判の手続きを行うことになります。訴状は弁護士に頼み、代理人として裁判所に提出してもらいましょう。

以上が慰謝料請求までの大まかな流れですが、最初の交渉で失敗しないためにも、証拠固めは専門家に依頼することをおすすめします。弁護士の紹介を行っている探偵事務所などに依頼することで、以降の交渉をスムーズに進めることができるでしょう。