【鹿児島・浮気相談】そもそも不貞行為の定義って？慰謝料の相談先も解説！

日頃テレビやインターネットなどでニュースを見ていると、有名人による不倫騒動を目にすることも多いのではないでしょうか。しかし、不倫とはいったい、どのような行為のことを指しているのでしょうか。

肉体的な関係を持っていたら不倫だと思うでしょうが、ふたりでデートをしていたり、手を繋いだり、食事をするだけでも不倫に当たるのでしょうか。その線引きは一体どこなのか、明確に答えることは難しいのが現実です。

法的な定義として見た場合、そもそも「不倫」という言葉は法律用語としては使われないので、法的に明確な定義は存在しません。その代わり、「不貞行為』という言葉が、法的に使われています。

不貞行為とは、法律的に「既婚者が自分の意思で、配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」と定義されています。

「肉体関係を持つこと」と明確に記されている通り、法的な定義としては、ふたりで食事をしたりするだけでは不貞行為には当てはまりません。

また、長年寄り添っているパートナーがいる場合でも、婚姻関係でなければ別の女性と肉体関係を持っても不貞行為とは呼びませんし、婚姻関係があっても何度もデートをしているだけでは、不貞行為として訴えることはできないのです。

以上のような行為は、一般的な定義として「浮気」に当てはまるかもしれませんが、こちらも不倫という言葉と同様、法的に明確な定義は存在していません。

しかし、たとえ婚姻関係を結んでいなかったとしても、内縁関係にあると判断されれば、パートナーの浮気や不倫は慰謝料請求の対象となることがあります。

慰謝料を請求するにあたり、パートナー以外の異性と肉体関係があったかどうかを第三者にもわかるようにはっきりさせるには証拠が必要です。ただ二人きりで会っているだけ、頻繁にメールをしているだけでは不貞行為には当たりません。

デート中によくスキンシップをしていたり、キスをしたりした場合はどうなの、と思うかもしれませんが、こちらも浮気や不倫の概念には当てはまるものの、不貞行為として見なされることはないのです。

ただし、肉体関係を持っているという明確な画像でなくとも、ふたりでラブホテルに入っていく画像や動画などは、肉体関係を持ったという重要な証拠となります。ホテルに入ってただ仕事の話をしていた、食事をしていただけ、ということは考えにくいからです。

恋愛関係でなく、酔った勢いや風俗店などで、パートナー以外と一度きりの肉体関係を持ってしまった場合でも、それは不貞行為にあたります。

しかし、裁判においては、その後も継続的な関係を持っていなければ離婚の理由とするには難しく、1度切りの不貞行為だけで離婚が認められたケースは少ないようです。

ただし、その後婚姻関係の継続が困難になった場合、1度きりの不貞行為でも、離婚につながる重要な証拠のひとつとして扱われる可能性があります。

不倫による慰謝料請求の問題は多くの人にとって初めての経験であり、何をすればいいのかよくわからないことだらけでしょう。ここでは、慰謝料問題について相談できる相手についてご紹介します。

主要な相談先としては、弁護士、探偵、市役所・区役所の無料法律相談窓口の3つがあります。

法律について最も詳しい相談先といえる弁護士は、やはりこの手の話に慣れています。慰謝料相談に限らず、離婚の手順や、子供がいれば親権についての相談などにも乗ってくれ、必要であれば財産分与や養育費の話まで応じてくれるところもあります。

慰謝料請求を行うにあたり、相手も弁護士を立ててくる可能性は十分にあるので、こちらも法律の知識が必要不可欠となってくるケースがほとんどです。弁護士の候補を見つけておくことは非常に重要です。

まずは無料で慰謝料請求についての相談に応じてくれるところもあるので、相談する際に無料相談が可能かどうかを確認しておくと良いでしょう。

次に探偵ですが、実は言うと日本における探偵への依頼のほとんどが浮気・不倫の調査であると言われています。

しかし、探偵は、慰謝料請求という分野には関係ないのでは、と思うかもしれませんが、慰謝料請求において、探偵が役立つケースは少なくありません。不貞行為を証明し慰謝料を請求するには、画像や動画などの決定的な証拠が必要となるからです。

その証拠を手に入れるにあたっては、実際に浮気・不倫調査を行う探偵に依頼するのが一番。自分ひとりで証拠集めをしようにも、一般人が尾行を行うことはストーカー規制法に引っかかり違法行為となりますし、もし尾行がばれた場合、警戒が強くなり、2度と隙を見せなくなるかもしれません。

プロの探偵に依頼すれば、多くの浮気・不倫調査の経験から確実な証拠を取ってきてくれる可能性が高いので、自宅や自家用車などから不倫の証拠が見つからないのなら、探偵に依頼した方が確実だといえるでしょう。

浮気相談は無料で行ってくれるところも多いので、まずは気軽に相談してみましょう。

最後に市役所・区役所の無料法律相談窓口ですが、人口が少ない市区町村に住んでいる場合、慰謝料請求に強い弁護士を見つけられない可能性があるでしょう。そうした場合に備え、役所では専門家が無料で相談に乗ってくれる窓口を設けている場合があります。

弁護士に頼むのはハードルが高い、と思っている人も役所なら気軽に相談できるのでおすすめです。

ただし、必ずしもその道のプロが在籍しているとは限らないので、弁護士に頼むことのできる環境があるのなら、やはりそちらを利用した方が賢明でしょう。