【霧島市】不倫調査の相談前に知りたい「親権」！慰謝料のことも相談を

親権とは

成人前の子供の世話をしたり、財産を管理したりする権利のことです。これまでは、親が親権を行使できるのは子供が20歳になるまでと決められていましたが、2022年4月から成年年齢が引き下げられました。そのため、親権を行使できるのは18歳までです。

離婚後はどちらが親権者になるかを決めなければならない

婚姻している間は両者が親権を持っていますが、離婚した後はどちらか一方が親権を行使する「単独親権」に移らなければなりません。離婚届にも親権者を記入する欄があり、ここが空欄だと離婚届の受理ができないのです。

親権はどうやって決めるのか

離婚をするとなると、財産分与などについて双方で話し合いをする必要が出てきますが、この際に親権についても協議することになります。父親と母親のどちらが親権者になるかによって、子供の今後の人生は大きく変わってきます。そのため、意地や世間体などに固執せず、とにかく子供の幸せを考えて親権を決定することが重要です。

離婚調停・裁判で親権を決めることも

不倫問題などで夫婦の関係が悪化しており、話し合いの余地がないというのであれば、離婚調停の場で親権を決定します。離婚調停は、家庭裁判所で「調停委員」と呼ばれる職員を間に立てて話し合いや取り決めがなされる手続きのことです。離婚調停であれば、夫婦が直接顔を合わせる必要もありません。

また、離婚調停で合意が得られず不成立となった場合には、離婚裁判が行われます。裁判になると、判決という形で親権が決定されます。

親権者となるための条件

親権者となるためには、子供に対して愛情があるかどうか、子供を養っていく十分な経済力があるかどうか、安定した生活を送っていて子育てを継続するのに必要な環境が整っているかどうかを問われます。

また、親の年齢と心身の健康状態、兄妹姉妹との関係なども重要な確認事項です。親権者を選ぶ際には、もちろん子供の意志も重視されます。マニュアルだけでは判断がつきにくく、それぞれのケースを様々な観点から判断して親権者が選ばれるのです。

親権者になれなくても子供に会うことはできる

たとえ親権者に選ばれなくても、定期的に子供と会うことができる、「面会交流」と呼ばれる権利もあります。面会交流の頻度は、月に1～2回が標準的です。